2026年にホームページリニューアルで使える補助金は？
2026年時点で中小企業が活用できる主な補助金は、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・省力化投資補助金の3種類です。それぞれ対象事業者の規模、用途、補助率が異なるため、御社の状況に合った制度を選ぶことが申請成功の第一歩になります。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2025年5月に公表した「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書」でも、Webサイトを含むデジタル基盤の整備が途上段階にある中小企業が多いことが示されています。補助金はこうした投資の初期ハードルを下げる有力な手段です。
各補助金の対象事業者と用途の違い
3制度はそれぞれ補助の「目的」が異なります。目的がずれたまま申請すると採択されないため、まず用途の違いを把握してください。
| 補助金名 | 主な対象事業者 | ホームページリニューアルにおける補助目的 |
|---|---|---|
| IT導入補助金（2026年度名称: デジタル化・AI導入補助金） | 中小企業・小規模事業者 | 業務効率化・売上向上に資するIT機能の導入 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（従業員数による） | 販路開拓・集客強化 |
| 省力化投資補助金 | 中小企業・小規模事業者 | 人手不足解消に資する自動化・省力化投資 |
IT導入補助金については、中小企業庁が公式サイトで制度詳細を随時更新しています。単なる情報発信目的のサイト制作は補助対象外とされており、受発注管理・予約機能・EC機能など業務プロセスと連動する機能を含む場合に限り対象となる可能性があります。対象要件の詳細は次のセクションで解説します。
補助率・上限額の早見表
以下は2025〜2026年時点の情報をもとに整理した早見表です。最新の金額・要件は各制度の公式サイトで必ず確認してください。
| 補助金名 | 補助率 | 補助上限額（目安） | 注記 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金（通常枠） | 2分の1以内 | 類型・ツール区分により異なる | ※1 |
| 小規模事業者持続化補助金（通常枠） | 3分の2以内 | 50万円 | ※2 |
| 省力化投資補助金 | 2分の1以内（小規模は3分の2以内） | 類型により異なる | ※2 |
※1 出典: 中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金2025の概要」令和7年10月（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf）。2025〜2026年時点。最新は[公式サイト](https://it-shien.smrj.go.jp/)で確認してください。
※2 公募ごとに上限額・補助率が変更される場合があります。申請前に公式の公募要領をご確認ください。
補助金を使う際の実質的な費用負担の試算は、後のセクション「補助金を使う場合の費用負担はいくらになる？」でまとめます。申請の流れについても別セクションで番号付き手順として解説します。
小規模事業者持続化補助金はリニューアルに使えますか？
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的としたホームページ制作・リニューアル費用を補助対象として認めており、IT導入補助金と並ぶ有力な選択肢です。特に従業員数が少ない小規模事業者にとっては、要件の間口が広く使いやすい制度です。
対象経費と上限額
持続化補助金では、「販路開拓」に直結する取り組みであることが補助の前提条件です。ホームページリニューアルは、新規顧客への情報発信や問い合わせ獲得につながる施策として対象経費に含まれる場合があります。
ただし、すべてのリニューアル費用が通るわけではありません。認められやすい費用と認められにくい費用の区分は以下のとおりです。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 対象になりやすい費用 | 外部制作会社への制作委託費、ドメイン取得費（補助事業期間内）、コンテンツ制作費（写真撮影・文章作成等） |
| 対象になりにくい費用 | 既存サイトの単純な保守・運用費、補助事業期間を超えるサーバ費用、社内人件費 |
補助上限額や補助率は公募回・申請枠によって異なります。申請前に最新の公募要領（小規模事業者持続化補助金の公式サイト）で必ず確認してください。なお、申請にあたっては商工会議所または商工会の確認・支援を受けた事業計画書の提出が原則として必要です。
IT導入補助金との使い分けポイント
2つの補助金は目的と対象が異なるため、御社の状況に合わせて選択することが重要です。以下の観点で整理すると判断しやすくなります。
| 比較軸 | IT導入補助金 | 小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 業務効率化・売上向上のためのITツール導入 | 販路開拓・集客強化 |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者（幅広い） | 小規模事業者（従業員数に上限あり） |
| リニューアルの通りやすさ | EC機能・予約機能等の業務連動機能が必要 | 販路開拓の説明がつけば通りやすい傾向 |
| 申請窓口 | IT導入支援事業者（登録ベンダー）経由 | 商工会議所・商工会経由 |
| 補助率の目安 | 2分の1以内（IT導入補助金2025通常枠）※ | 公募回により変動 |
※出典: 中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金2025の概要」令和7年10月（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf）。2025年10月時点の情報です。2026年度の詳細は公式サイトで確認してください。
選び方の目安を一言で示すと、「業務システムと連携させたい場合はIT導入補助金、新規集客・ブランディング強化が主目的なら持続化補助金」と整理できます。要件の詳細はそれぞれの制度ごとに異なりますので、どちらが御社の用途に合致するかは申請前の事前確認が欠かせません。
両制度の申請ステップと注意点は次のセクションで詳しく解説します。
補助金を使う場合の費用負担はいくらになる？
補助金を活用すると、リニューアル費用の実質負担額は補助率に応じて大きく変わります。ここでは、サイト規模別の費用相場と補助金上限額を組み合わせた目安を整理します。
費用相場は制作会社メディア（株式会社GIG「ホームページのリニューアル費用の相場と内訳」、lany「サイトリニューアル費用相場とは？」ほか複数媒体）の掲載情報に基づく参考値です。公的統計ではなく、実際の費用は要件によって変動します。複数社への見積もり取得を推奨します。
規模別リニューアル費用と補助後の自己負担額の目安
以下の試算は、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠の補助率2分の1以内・補助上限150万円未満（出典: 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」公式サイト、2026年度時点。最新は公式サイトで確認）を前提としています。
| サイト規模 | リニューアル費用の目安 | 補助額の目安（補助率1/2） | 自己負担額の目安 |
|---|---|---|---|
| 小規模（10ページ前後） | 30万〜100万円 | 15万〜50万円 | 15万〜50万円 |
| 中規模（30〜50ページ） | 100万〜300万円 | 50万〜最大150万円未満 | 50万〜150万円超 |
| 大規模（ECサイト等） | 300万円以上 | 最大150万円未満（上限頭打ち） | 150万円超〜 |
補助額は「費用×補助率」で計算しますが、制度の上限額に達した時点で頭打ちになります。中規模以上では上限に届くケースが多く、費用が大きくなるほど補助金でカバーできる割合は相対的に下がります。
試算例: 中規模サイトのリニューアル費用200万円の場合
- 補助率1/2を適用すると補助額は理論上100万円
- 上限150万円未満の範囲内のため、自己負担は100万円
- 同じ規模で費用が300万円になると、補助額の上限は150万円未満で頭打ちとなり、自己負担は150万円超
中規模以上のリニューアルでは、補助金は「費用の半額を賄う」というより「一定額を定額補助する」イメージで捉えるほうが実態に近くなります。
なお、小規模事業者持続化補助金を活用する場合は、上限額や補助率が異なります。詳細はセクション3をご確認ください。複数の補助金制度の比較については、記事冒頭の早見表も参照してください。
注意: 補助金を受け取るためには採択が前提です。申請しても必ず採択されるわけではなく、事業計画書の内容や申請枠の競争状況によって結果は異なります。自己負担額の試算はあくまで採択された場合の目安です。
費用全体の詳細な相場や内訳については、「ホームページリニューアルの費用相場｜中小企業向け」も合わせてご参照ください。