格安ホームページ制作とは？価格帯の定義と市場の実態

本記事では10万円未満を「格安帯」と定義します。当社の実装経験では、この価格帯は供給側のコスト構造上、提供できる作業量に構造的な制約があります。

まず国内の市場背景を確認します。総務省「令和6年 通信利用動向調査報告書（企業編）」によれば、国内企業全体のホームページ開設率は引き続き高い水準にあります。一方、令和4年版の同調査では従業者数別・資本金額別の開設状況が集計されており、規模が小さい企業ほど開設率が低い傾向が確認されています（出典：総務省 通信利用動向調査 令和4年企業編「問2(1) ホームページの開設状況」）。この層を取り込もうとする格安制作サービスが増えていることが、現在の市場構造の背景にあります。

格安・標準・高品質の価格帯区分

制作費用はおおむね以下の3帯に区分できます。各帯の境界は制作会社によって異なりますが、費用比較メディア複数社が同様の区分を示しています（参考：お名前.com「WEB学園」2026年版、Web幹事2026年最新版）。

区分 初期費用の目安 主な提供形態
格安帯 10万円未満 テンプレート使用、ページ数3〜5枚程度、フリーランス・クラウドソーシング
標準帯 10万〜100万円未満 中小規模の制作会社、WordPressカスタマイズ、SEO基本対応込み
高品質帯 100万円以上 大手制作会社、フルカスタムデザイン、戦略設計・CMS開発込み

費用相場の詳細な内訳については、別記事「ホームページ制作費用｜中小企業の予算別相場と補助金活用」で解説しています。

なぜ格安制作が増えているのか

3つの構造的な要因があります。

  1. テンプレートの普及: WordPressやWixなどのCMSが成熟し、初期構築コストが大幅に下がりました。
  2. クラウドソーシングの拡大: 個人フリーランサーが低価格で受注できる仕組みが整い、参入障壁が下がっています。
  3. 小規模事業者の需要: 前述の通り、規模が小さい企業ほどホームページ未開設の割合が高く、「まず存在するだけで良い」という低予算ニーズが一定数存在します。

この3点が重なり、10万円未満の格安制作サービスは今後も増加が見込まれます。ただし、価格が下がるほど提供できるスコープは限定されます。次のセクションで費用帯ごとの品質・運用負荷の違いを比較表で整理します。

格安・標準・高品質の比較表｜費用・品質・運用負荷・向く企業規模

集客・採用・信頼獲得が目的なら標準帯（30万円以上）が現実的な選択です。急ぎで情報掲載だけを目的とする小規模な用途に限れば、格安帯でも機能します。

以下の表で3つの価格帯を整理します。初期制作費の目安は、Web幹事「ホームページ作成費用・制作費用の料金相場」（2026年最新版）およびあきばれホームページ「ホームページ維持費の相場は月いくら？」の公開データを参照しています。

比較軸 格安帯 標準帯 高品質帯
初期制作費の目安 10万円未満 30万〜100万円 100万円以上
月額保守費の目安 0〜5,000円（最低限） 5,000〜3万円 3万〜10万円
デザインの自由度 テンプレート固定 部分カスタマイズ可 フルオーダー
ページ数の目安 1〜5ページ 5〜20ページ 制限なし
SEO初期設定 未実施が多い 基本設定込みが標準 詳細設計込み
CMS・更新のしやすさ 制作会社依存が多い WordPress等で自社更新可 要件に応じて設計
サポート体制 メール対応のみ、または無し 電話・チャット対応あり 専任担当者が付く場合も
向く企業規模 個人事業・スタートアップの暫定サイト 5〜50名規模の中小企業 50名以上または集客を主目的とする企業

価格帯ごとの品質差をどう読むか

標準帯の下限である30万円は、制作会社に5〜10ページのコーポレートサイトを依頼する際の現実的な起点です（出典: Web幹事「ホームページ作成費用・制作費用の料金相場」https://web-kanji.com/posts/market-price）。

格安帯との差額は、主にデザイン工数とSEO設定に充てられます。月額保守費も、小規模サイトであっても5,000円/月から発生するのが一般的です（出典: あきばれホームページ「ホームページ維持費の相場は月いくら？」https://www.akibare-hp.jp/kouza/hp_runningcost/）。格安帯で保守費がゼロに見えている場合、サポートが契約に含まれていないか、別途請求が後から発生する構造になっているケースが少なくありません。詳しくは後述の注意点セクションで整理します。

運用負荷の違いが総コストを左右する

価格帯の差は初期費用だけでなく、公開後の運用負荷にも直結します。

格安帯では更新作業を制作会社に依頼するたびに都度費用が発生する契約が多く、結果として1〜2年で標準帯との差額が逆転するケースがあります。以下に総コストの比較イメージを示します。

項目 格安帯（例） 標準帯（例）
初期費用 8万円 40万円
月額保守 0円（サポートなし） 1万円
更新依頼（年4回×3,000円） 1万2,000円/年 0円（自社更新）
2年間の総コスト概算 約10万4,000円 約64万円
備考 SEO未対応・デザイン固定 SEO設定済み・自社更新可

上記はあくまでモデルケースであり、実際の金額は案件により変動します。ただし「初期費用が安い＝総コストが安い」とは限らない点は、発注前に必ず試算しておく価値があります。

どの価格帯を選ぶべきか：3つの判断軸

価格帯の選択は、以下の3軸で判断するのが実務上の基準です。

  1. 目的: 情報掲載だけなら格安帯、集客・採用・信頼獲得なら標準帯以上
  2. 更新頻度: 月1回以上更新するなら自社更新できるCMS構成（標準帯以上）が合理的
  3. 運用体制: 社内に更新担当者がいない場合、保守込みプランのある標準帯を選ぶほうが長期コストを抑えやすい

企業タイプ別の具体的な向き・不向きは後のセクションで詳しく整理します。

格安ホームページ制作の主な注意点6選

格安制作に多いトラブルは、保守・更新の別途課金、SEO設定の未実施、著作権未整理の素材使用など、初期費用には含まれない「隠れコスト」と品質上の欠落です。以下の6点を把握しておくことで、契約後の想定外の出費や事業リスクを大幅に減らせます。

保守・更新費用が別途発生する

初期制作費を抑えた分、保守・更新を時間工賃や月額プランで別途請求するケースが格安帯では一般的です。「テキストを1行修正するたびに5,000〜10,000円」という料金体系も珍しくありません。

契約前に「更新作業の料金体系」と「CMSで自社更新できるかどうか」を必ず書面で確認してください。月額保守費や更新費を含めた総コストで比較しなければ、格安帯の初期費用の優位性は数ヶ月で消える場合があります。

SEOの基本設定が行われていないケース

格安制作では、ページタイトルやメタディスクリプション、alt属性、canonical設定といった基本的なSEO設定が省略されていることがあります。これらはGoogleがページ内容を正しく認識するための最低限の要件です。

設定が未実施のまま公開されると、検索結果に表示されにくくなり、集客目的のサイトでは制作費用対効果がゼロに近くなります。納品時に「SEOチェックリストの確認」を依頼できるかを事前に確認することをお勧めします。

素材・デザインの著作権リスク

格安帯では、権利処理が未了の画像・フォント・デザイン素材が使われるリスクが高まります。有料素材サイトへのライセンス費用が省略される場合があるためです。

後から著作権侵害を指摘された場合、損害賠償や差し替え費用は発注した御社が負担するケースもあります。使用素材のライセンス証明を納品時に書面で受け取ることを確認してください。

CMS管理権限・ドメイン所有権が制作会社名義になるリスク

制作会社がドメインやサーバを自社アカウントで取得し、発注者への移管を行わないまま運用するケースがあります。この状態では、制作会社との契約を解除した際にドメインやサイトデータを引き取れなくなります。

ドメインの所有者（Whois情報のregistrant）と、CMS管理者権限が御社名義になっているかを、サイト公開前に必ず確認してください。確認方法と確認ポイントの詳細は後述のチェックリストで整理します。

表示速度・Core Web Vitalsへの非対応

Googleは表示速度を検索順位の評価要素に含めており、最適化されていないサイトは検索上の不利だけでなく、ユーザの離脱率増加にも直結します。Core Web Vitalsとは、Googleが定めるページ体験の評価指標（読み込み速度・操作性・視覚的安定性）の総称です。

格安帯では、画像の圧縮処理やキャッシュ設定、不要なプラグインの整理といった最適化作業が省略されやすい傾向があります。Google PageSpeed Insightsで納品サイトのスコアを確認し、モバイルで60点を下回る場合は改善を要求してください。

サポート終了・会社消滅リスク

フリーランサーや小規模事業者が格安帯の供給側に多い構造上、事業縮小や廃業によるサポート終了リスクは無視できません。制作会社が消滅した場合、技術的なトラブルへの対処や仕様の引き継ぎを自社で行う必要が生じます。

発注前に、法人登記の有無、事業年数、問い合わせへの応答速度を確認することが有効です。また、ソースコードや制作ファイル一式の納品を契約書に明記しておくと、万一の場合も別の業者に引き継ぎやすくなります。

以上6点のリスクを整理すると、次のようになります。

リスク項目 主な影響 予防策の要点
保守・更新の別途課金 総コスト増 料金体系と自社更新可否を書面確認
SEO基本設定の未実施 集客効果ゼロ 納品時にSEOチェックリストを要求
著作権未整理の素材 損害賠償リスク ライセンス証明の書面受け取り
ドメイン・権限が他社名義 サイト引き取り不可 Whois情報とCMS管理者名義の確認
表示速度・Core Web Vitals未対応 検索順位低下・離脱増 PageSpeed Insightsでスコア確認
サポート終了・会社消滅 技術対処が自社負担 法人確認とファイル納品の契約明記

これらのリスクが実際の発注場面でどう現れるかは、後述のチェックリスト10項目で具体的に確認できるよう整理しています。

企業タイプ別｜格安制作が向くケース・向かないケース

業態、目的、更新頻度の3軸で判断するのが適切です。「とにかく安く」という理由だけで選ぶと、運用コストや作り直し費用が積み重なり、総コストが割高になる場合があります。

格安帯が機能するケース

格安帯が合理的な選択になるのは、以下の条件が重なる場合です。

条件 具体例
目的が「存在証明」の情報掲載のみ 営業時間・所在地・電話番号の掲載が主目的
更新頻度が月1回以下 メニューや料金の改定が年数回程度
社内にWeb担当者がいる 更新作業や軽微なトラブル対応を自力で行える
将来的に作り直す前提がある 開業直後の暫定サイトとして位置づける
集客はSNSや口コミが主体 ホームページへの流入増加を期待しない

開業直後で予算が限られており、まず「ネット上に存在する」状態を作りたい段階には、格安帯の選択が現実的です。ただし、この場合も前セクションで挙げたドメイン名義や著作権のリスクは必ず確認してください。

格安帯を避けるべきケース

次のいずれかに当てはまる場合は、格安帯での制作は中長期のコストリスクが高まります。

目的が集客・採用・信頼獲得である場合

問い合わせ数や採用応募数をホームページで増やしたいなら、SEO設定、ページ表示速度、コンテンツ量のいずれも格安帯では構造的に不十分になりやすいです。制作費の安さが機会損失につながるケースです。

競合他社と比較・検討される業種の場合

士業、医療・介護、リフォーム、教育など、ユーザが複数社を比較して選ぶ業種では、サイトの見た目と情報量が信頼性の判断基準になります。テンプレートの使い回しや文字量の少なさは、比較段階で離脱を招く要因になります。

更新頻度が高い、または社内にWeb担当者がいない場合

更新のたびに制作会社へ都度発注すると、月数万円の保守費用が発生し続けます。格安帯の初期費用の安さは、運用コストとセットで試算しないと判断を誤ります。

以下に判断の目安を表でまとめます。

判断軸 格安帯が向く 格安帯を避ける
目的 情報掲載・存在証明 集客・採用・ブランド形成
更新頻度 月1回以下 月2回以上
社内体制 Web担当者あり 担当者なし・外注前提
業種特性 比較検討が少ない業種 複数社比較が発生する業種
将来計画 暫定サイトとして割り切れる 中長期で運用・育てる前提

「今は格安帯でよい」と判断する場合でも、ドメインを自社名義で取得し、将来の移行コストを最小化しておくことが重要です。この点は次のセクションのチェックリストで具体的に確認する方法を説明します。

予算を抑えながら品質を確保する現実的な3つの方法

ページ数の絞り込み、テンプレート活用、補助金の活用という3点を組み合わせれば、標準品質を格安帯に近い実質負担で実現できます。「安い制作会社を探す」よりも、この3点を先に検討するほうが費用対効果は高くなります。

スコープを絞ってページ数を最小化する

制作費は、ページ数と機能要件に比例して増加します。まず「このホームページで何を達成したいか」を一つに絞り、不要なページを削ることが最初の予算最適化です。

中小企業の多くは、トップ、サービス案内、会社概要、お問い合わせの4〜5ページで目的を満たせます。Web幹事「ホームページ作成費用・制作費用の料金相場」によると、5〜10ページ程度のコーポレートサイトを制作会社に依頼した場合の初期費用の目安は30万円〜です。ページ数を5ページ以内に絞り込めば、この下限に近い見積りを引き出しやすくなります。

発注前に「このページは本当に初日から必要か」を1ページずつ問い直すことを推奨します。採用情報や事例紹介は、公開後に追加するプランでも集客上の支障がないケースが多いです。

テンプレートベースで初期費用を下げる

フルスクラッチ（白紙から設計するデザイン）をやめ、実績あるテンプレートをベースにすることで、デザイン工数を大幅に削減できます。WordPressや主要CMSには数百〜数千円で購入できる商用ライセンステンプレートがあり、制作会社がこれをベースに実装すれば工数は半減以下になります。

ただし、テンプレートを使う場合は必ず次の2点を契約書で確認してください。

  1. テンプレートのライセンス（商用利用可かどうか、帰属表記が必要かどうか）
  2. カスタマイズ範囲の上限（どこまでが追加費用なしで変更できるか）

テンプレートを使いつつ、カラーリングとロゴ・写真を御社のものに差し替えるだけで、外見上はオリジナルに近い仕上がりになります。保守費用の相場は小規模サイトで月額5,000円〜とされており（出典: あきばれホームページ「ホームページ維持費の相場は月いくら？」）、テンプレートCMSベースであれば更新作業も内製化しやすく、月額ランニングコストを下限に抑えやすいです。

IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金を活用する

補助金を活用することで、標準帯の制作費を実質的に格安帯並みの自己負担に抑えられる場合があります。現在参照可能な最新情報として、IT導入補助金2025（通常枠）の概要は以下のとおりです。

類型 補助率 補助上限額
A類型 1/2以内 150万円未満
B類型 1/2以内 450万円以下

出典: 中小企業庁「IT導入補助金2025の概要（令和7年10月）」

ただし、ホームページ制作単体が補助対象に該当するかどうかは、申請するITツールの登録状況によって異なります。また、中小企業庁は2026年度より「デジタル化・AI導入補助金2026」へ制度を移行しており、補助対象の範囲がデジタル化・AI活用支援へ拡張されています。金額・締切・要件は変動するため、IT導入支援事業者または中小企業庁の公式サイトで最新情報を必ず確認してください。

補助金申請には事前準備と手続き期間が必要です。「補助金が下りてから発注する」ではなく、「補助金申請と並行して制作会社の選定を進める」スケジュール感が現実的です。

ノーティックラボの場合

当社のWeb制作（300,000円〜）は、要件定義から保守設計まで実装者が一貫して担当します。ページ数の絞り込みやテンプレート活用の可否も含め、御社の目的と予算に合ったスコープを初回相談で整理しています。補助金活用の可否についても、IT導入支援事業者への確認が必要な場合はご案内しています。まずは無料診断からご相談ください。

制作会社を見極める5つの確認ポイント

実績のポートフォリオ、契約書のドメイン・著作権条項、保守プランの有無、連絡窓口の明確さ、見積書の項目詳細の5点を必ず確認してください。格安帯に限らず、この5点を怠った発注が後のトラブルの大半を占めます。

確認ポイント 具体的に見るべき内容 危険なサインの例
① ポートフォリオの実在性 掲載URLが実際に稼働しているか。業種・規模が御社に近い事例があるか URLが404、または全件同じテンプレートデザイン
② ドメイン・著作権の契約条項 ドメインの登録名義が依頼者になっているか。納品物の著作権が依頼者に移転するか 「弊社名義で管理します」「著作権は弊社に帰属」
③ 保守・更新プランの有無 納品後の修正対応範囲と費用が書面で明示されているか 「都度お見積り」のみで金額感が提示されない
④ 連絡窓口の明確さ 担当者氏名、メールアドレス、電話番号が明記されているか。レスポンス目安が示されているか 問い合わせフォームのみ、会社所在地が不明
⑤ 見積書の項目詳細 ページ数、作業工程、使用CMSが個別に記載されているか 「ホームページ制作一式」として一括記載

① ポートフォリオは「稼働中のURL」で確認する

画像スクリーンショットではなく、実際のURLを教えてもらい、ブラウザで表示速度と実装品質を確かめてください。表示に3秒以上かかる場合や、スマートフォン表示が崩れている場合は、技術的な水準が低い可能性があります。また、ポートフォリオが全て同一デザインのバリエーションであれば、テンプレートの使い回しが主体の制作会社と判断できます。

業種が自社に近い事例を複数確認できると、より信頼性の判断がしやすくなります。

② 契約書でドメインと著作権の名義を必ず確認する

ドメインが制作会社名義のまま納品されると、契約終了時に御社がドメインを引き取れないリスクがあります。この点はセクション3でも触れたとおりです。契約書に「ドメインの登録名義は発注者とする」「納品物の著作権は検収完了をもって発注者に移転する」の2文が明記されているかを確認してください。

口頭での確約は後の証拠になりません。書面での確認を必ず行ってください。

③ 保守プランは「範囲と金額」をセットで確認する

「納品後のサポートあり」という表記だけでは不十分です。何が含まれて何が含まれないのか、修正1回あたりの費用や月額保守費の目安を数字で確認してください。格安帯の制作会社では保守を別事業として高額設定しているケースがあり、初期費用が安くても運用コストが膨らむ構造になっていることがあります。

保守プランの詳しい費用感については、当サイトの費用相場記事も参考にしてください。

④ 連絡窓口と会社実態を確認する

制作会社の所在地、代表者名、法人番号が公開されているかを確認してください。フリーランス個人との契約を否定するものではありませんが、連絡が取れなくなるリスクを踏まえた上で判断することが重要です。

問い合わせへの初回返信が48時間以上かかる場合、制作中のコミュニケーションでも同様の遅延が起こりやすい傾向があります。見積もり段階でのレスポンス速度は、対応品質の一つの指標です。

⑤ 見積書の「一式」表記は必ず内訳を求める

「ホームページ制作一式 80,000円」という形式の見積書では、何ページが含まれるのか、どのCMSを使うのか、SEO設定は含まれるのかが不明です。見積書の段階で「一式」の内訳を文書で提示してもらい、ページ数・作業工程・使用ツールの3点が明記されていることを確認してください。

見積書の読み方の詳細については、別記事「ホームページ見積書の見方｜5つの項目チェックと相見積比較法」で解説しています。

制作会社の選定に時間をかけることを「手間」と感じる方もいますが、この5点の確認は30分程度で完了します。一方で、確認を怠った場合のリカバリには数十万円と数カ月の時間がかかることがあります。

御社のホームページ制作の目的と予算に対して、どの価格帯・どの制作会社が適切かを判断するうえで迷いがある場合は、当社の無料診断をご活用ください。代表のAIエンジニアが実務の視点から、御社の状況に合った選択肢を整理します。

無料診断を受ける（所要時間: 約10分）

関連リンク