東京都で依頼できるホームページ制作会社の一覧
公式サイトで事実を確認できた会社を、掲載基準を満たしたものだけ表にまとめています。順位付けはしていません。
東京都は、発注する側の母数が大きい地域です。民営事業所は628,239事業所、従業者は9,592,059人です (東京都の統計「令和3年経済センサス活動調査報告 (産業横断的集計 東京都概況)」、令和3年6月1日現在)。候補が多いぶん、先に基準を決めないと比べる軸が定まりません。
表を見る前に、次の3点をご確認ください。
- 掲載順は社名の並びです。評価や推奨の順位ではありません
- 「当社」と記した行は当社です。他社のご紹介とは分けて表示しています
- 料金は掲載していません。費用や納期の条件は、各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください
当社の行は「当社」と表示し、他社と区別しています。
| 会社名 | 区分 | 対応エリア | 得意分野 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| NORTIQLAB株式会社 | 当社 | 全国 | ホームページ制作、AIチャットボット導入、DX・ML実装 | 2026-09-22 |
| キオミル株式会社 | 編集 | 東京 | コーポレートサイト、採用サイト、サービスサイト、オウンドメディア、ランディングページ、Webシステム開発 | 2026-09-23 |
| クーミル株式会社 | 編集 | 東京 (新宿)、名古屋、全国オンライン対応 | コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイト、オウンドメディア、ECサイト、SEO・Web広告運用・MEO | 2026-09-23 |
| 株式会社GIG | 編集 | 東京 | コーポレートサイト、企業サイトの設計・構築、Webサイト運用支援 | 2026-09-23 |
| 株式会社hypex | 編集 | 東京都渋谷区 | コーポレートサイト制作、制作後の集客支援 | 2026-09-23 |
| 株式会社プラムザ | 編集 | 東京都港区、全国 | 業務システムのフルスクラッチ開発、BtoC向けWebサービス開発、運用保守、システム導入コンサルティング | 2026-09-23 |
各社の情報は、公式サイトで確認できた事実のみを記載しています。確認日の時点の内容であり、最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。
この表は、御社の候補を絞る出発点としてお使いください。ここから先は、会社名に依存しない判断の観点を扱います。どの基準で載せているかは次のセクションで説明し、対応エリアや得意分野の見方、見積もりの比べ方は、それぞれ後述します。
御社が確認すべきことは、表に並んだ会社のうちどこが優れているかではありません。自社の目的と条件に合う会社がこの中にあるか、そして候補に残した会社へ何を聞くかです。目的が決まっていない状態で複数社に声をかけると、提案の前提がそろわず、比べられない見積もりが集まります。
この一覧の掲載基準は？
掲載しているのは、正式な社名と公式サイトを確認でき、その会社の公式サイトで事実を確認できた会社だけです。編集部の印象や評判では決めていません。
基準は次の4点です。いずれかを満たさない場合、その会社は一覧に載りません。
- 法人格を含む正式な社名を確認できること
- 公式サイトのURLを確認できること
- 掲載した内容の出典が、その会社自身の公式サイトであること
- 掲載文に「おすすめ」「最安」のような評価や推奨の表現を含めないこと
3番目を基準に入れている理由があります。まとめサイトやランキング記事の記述は、当社が事実として確認したことにならないためです。第三者の実名を並べる以上、なぜその会社を載せたかを後から説明できる状態にしておく必要があります。
掲載料は受け取っていません
一覧に載っている会社から掲載料を受け取っていません。全件が編集上の判断による掲載です。
将来、対価をいただく掲載を行う場合は、その行に「PR」と明示し、リンクにも広告であることを示す属性を付けます。付け忘れが起きないよう、表を組み立てる処理で機械的に付与しています。人の確認に委ねていません。
確認日の時点の情報です
各社の情報は、公式サイトで確認した日の時点の内容です。掲載後に確認日が古くなった行は、再確認まで一覧から外しています。
サービスの終了、社名の変更、事業の縮小は起こります。古い事実を載せ続けないための運用ですが、それでも表の内容が最新である保証はありません。実際に問い合わせる前に、御社で公式サイトをご確認ください。
東京都で制作会社を選ぶとき、何を見ればよいですか？
会社名ではなく、対応エリア、得意分野、体制の3点を自社の条件と突き合わせて絞り込みます。この3点は、どの会社にも同じ質問で確認できます。
前提として、ホームページを持っているかどうかという段階はすでに過ぎています。自社のホームページを開設している企業の割合は全体で93.3%で、いずれの業種でも9割を超えています (総務省「通信利用動向調査」2025年)。論点は「作るかどうか」ではなく、作ったあとに成果が出るかどうかです。制作会社を選ぶ基準も、そこに合わせて置く必要があります。
対応エリアと打ち合わせの方法
確認するのは所在地ではなく、打ち合わせの方法です。訪問が必要か、オンラインで完結するかで、進め方と日程の組み方が変わります。
都内であっても、担当者との打ち合わせが月1回か週1回かで、御社側の負担は大きく変わります。訪問を前提にすると日程調整に時間がかかり、公開が後ろにずれることがあります。オンラインで進める場合は、記録をどこに残すかを先に決めておくと後から追えます。
得意分野が自社の目的と合っているか
会社ごとに、作り慣れているサイトの種類が違います。コーポレートサイト、採用サイト、EC、業務システムのどれを主に手がけているかを確認します。
見た目の実績だけで判断すると、目的が合わないことがあります。問い合わせを増やしたいのか、採用の応募を増やしたいのか、社内の手作業を減らしたいのかによって、必要な設計は変わります。御社の目的を1文で言えるようにしてから、その目的に近い実績があるかを聞くのが早い確認方法です。
あわせて、スマートフォンでの表示を前提に設計しているかを確認してください。個人のインターネット利用率は85.6%で、利用端末はスマートフォンが74.4%、パソコンが46.8%です (総務省「令和7年版情報通信白書」、2024年の数値)。閲覧の主役はスマートフォンです。
公開後に誰が運用するか
公開は終わりではなく、運用の始まりです。更新を御社で行うのか、制作会社に依頼するのかを、契約前に決めます。
デジタル化を事業の形の変更まで進められている中小企業は多くありません。デジタル化の取組段階で「段階4」と回答した中小企業は2.8%で、2023年の6.9%、2024年の3.2%から年々減少しています (中小企業庁「2026年版中小企業白書」)。作ったあとに手が回らなくなる前提で、更新の担い手を先に決めておくほうが確実です。
見積もりはどう比べればよいですか？
金額の大小ではなく、含まれている作業範囲と、公開後にかかる費用を同じ条件に揃えてから比べます。条件が違う見積書を並べても、安いほうが得かは判断できません。
比べる前に、次の順で揃えます。
- ページ数と、用意する原稿・写真の担当を全社に同じ条件で伝える
- 初期制作費と月額の保守・運用費を、見積書の上で分けて書いてもらう
- 公開後1年間の合計額を出す (初期費用+月額×12)
- 追加費用が発生する条件を、書面で確認する
3番目まで揃えると、初期費用が安い代わりに月額が高い提案と、その逆が並んだときに判断できます。
初期費用と保守費用を分けて見る
見積書で見落としやすいのは、月額の保守・運用費です。ドメイン、サーバ、CMSのライセンス、セキュリティ対応、コンテンツ更新などが含まれます。
複数の制作会社が公開している料金相場の集計では、小規模なコーポレートサイト (5〜10ページ程度) を制作会社に依頼した場合の初期制作費は30万円からが目安とされています。月額の管理・保守費用は、小規模サイトで5,000円からが目安です。いずれも公開されている相場の下限で、御社の要件によって変わります。
この一覧に載っている各社の料金は、本記事には掲載していません。料金体系は改定されるため、条件は各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。費用の内訳をさらに詳しく知りたい場合は、当社のホームページ制作費用の記事も参考になります。
補助金を使う場合の確認点
補助金は、見積書を取る前に確認します。対象になるかどうかで、揃えるべき書類と発注の順序が変わります。
中小企業庁のIT導入補助金2025では、通常枠の補助率は1/2以内で、補助上限額はA類型が150万円未満、B類型が450万円以下とされていました (中小企業庁「IT導入補助金2025の概要」令和7年10月版)。中小企業庁は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」へ制度を移行しており、補助の対象はITツールの導入だけでなくデジタル化やAI活用の支援まで広がっています。
注意点があります。ホームページ制作単体が補助対象に該当するかは、申請するツールの登録状況によって異なります。見積書を取得する前に、支援事業者へ確認してください。制度は年度で変わるため、御社が申請する時点の最新の要件をご確認ください。